1 ：2020/10/14(水) 14:31:43.50 ID:Sd3pZb+p9.net
武田良太総務相は１３日、産経新聞のインタビューに応じ、菅義偉（すが・よしひで）内閣が掲げる携帯電話料金の値下げについて、大手携帯各社に「諸外国に対して遜色（そんしょく）ない水準」の実現を求めたことを明らかにした。また、ＮＨＫの受信料引き下げを、ＮＨＫ会長らに直接要請していたことも判明した。インタビューでの主なやり取りは以下の通り。
※略
【ＮＨＫ】
−−受信料の適正価格化などＮＨＫについての考えは
「動画配信サービスが次々と出てきている中で、これらと比して、なぜＮＨＫは高いのかという意見は国民に根強くある。家計負担を考えたときには、経営努力によって抑えられるように営業経費にしても、チャンネル数にしても、ＮＨＫの努力で減量経営をしながら国民の期待に納得していただけるようにやっていくべきじゃないか」
に納得していただけるようにやっていくべきじゃないか」
−−そういう努力を大臣として求めていく。
「もう明確に森下俊三経営委員長にも、前田晃伸（てるのぶ）ＮＨＫ会長にも私から申し上げた」
−−それに対する答えは
「指摘を重く受け止めて自分たちでどういう企業改革ができるか具体的に示していきたいと。今の時代、公共性の高いものについて国民意識を敏感に感じなきゃ駄目だ。旧態依然のままでやっていくのなら、事業本体が崩れてくることに発展しかねない」
「コロナ禍における家計負担を考えたときに国民のためにできることを考えていただきたい。総務相というより政治家として当たり前。全産業でできることをしながら地域経済再生を果たしていかなきゃ駄目だ。全家庭から景気の底上げをやって経済活性化させないと。可処分所得が上がるよう協力する環境を作り上げていく」
−−具体的にいつまでに具体策を示す
「ＮＨＫは中期経営計画の検討過程で、いろいろな改革案を示すのだろう」
2020.10.14 11:55 産経
https://www.sankei.com/politics/news/201014/plt2010140003-n2.html