1 :2020/10/05(月) 08:26:52.09 ID:B28sB9bO9.net
都内の旅行業者は、ホテルの宿泊に大手免税店の買い物券3万円分を付けたプランを4万円で販売。ネットで「自己負担額以上の買い物ができ、もうかる」と話題になった。観光庁は「使用期間を旅行中に限っても、換金性が高く問題だ」として業者を指導。商品はサイトから削除された。
キャンペーンの実施要項は、旅行商品に金券など換金性の高いクーポン類を合わせて提供することを禁止する。換金されれば観光振興効果が薄れ、「おまけ」で旅行単価が上がれば支援額を不当に多く引き出すことが想定されるためだ。
だが、予約サイトにはプリペイドカードや商品券が付いたプランも散見され、館内利用券や特産品、観光施設の入場券を提供するものもある。観光庁の担当者は「金券は禁止だが、他は観光振興の目的に沿うかが重要で、一律に禁止できない」と説明。事務局ではモニタリング要員を置き、問題があれば個別に注意するという。
「こんなに安く取得できる機会はない」と、キャンペーンで行く自動車の合宿免許も人気になっている。あるプランは、教習費と12泊分の宿泊費を合わせた約26万円の料金が約17万円に割り引かれ、約4万円の地域共通クーポンももらえる。家から通うより大幅に安く、すぐ定員が埋まった。
観光庁は「滞在中の消費も期待できる」ため問題ないとするが、ネットでは「観光なのか」と疑問の声も。合宿コースのない都内の自動車学校は「価格競争は無理。コロナでは自分らも打撃を受けており、釈然としない思いはある」と漏らした。
高崎経済大の井門隆夫教授(観光学)は「突貫工事で制度が始まり、事務局も業者もまだ混乱が続いている。税金の無駄とみられて支援が打ち切られないよう、グレーなプランは慎む自制も必要だ」と話している。
時事通信 2020年10月05日07時08分
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