1 ：2020/09/26(土) 18:15:27.80 ID:qUtz8PmQ0●.net
2020年9月26日 15時30分 毎日新聞
政府は、ドローン（無人機）が集めたデータなどが盗み取られるのを防ぐため、2021年度から政府が購入するドローンのセキュリティー強化策を決めた。
運航記録や撮影した写真の外部漏えいや、サイバー攻撃による乗っ取りを防ぐ機能を備えた機体の購入を義務付ける。
全省庁、すべての独立行政法人が対象となる。これにより、中国製ドローンの新規購入が事実上、排除されることになる。
政府機関などはドローンを購入する際、内閣官房に計画書を提出し審査を受けることが義務付けられる。
対象となるのは、公共の安全と秩序維持に関する業務に支障が生じる恐れがある場合などとし、具体的には
?安全保障に関わるもの ?犯罪捜査 ?発電所や鉄道などの重要インフラの点検 ?人命救助――などを想定する。
外部に業務委託した場合も対象になる。すでに保有済みの機体も1〜2年内に置き換えるよう求めた。ただ、飛行訓練などセキュリティーが高くない
業務に使用するものは対象にならないと見られる。ドローンは、スマートフォンと同じように通信機器やカメラ、全地球測位システム（GPS）を搭載しているため
「空飛ぶスマホ」と呼ばれる。外部のネットワークに接続しながら飛行するため、セキュリティー対策が弱いドローンの場合、データを抜き取られ悪用される
危険が伴う。重要施設の点検内容などが外部に漏れれば、テロリストや犯罪集団に狙われる恐れがある。
政府は18年に中央省庁などが購入する製品・サービスから、中国のファーウェイとZTEの製品を事実上排除する仕組みを整備した。その時も2社を名指しせずに、
安全保障上の脅威などがある場合は制限できるという制度とした。外交問題に発展することを避けるためで、今回も特定の国やメーカー名を示さない形を踏襲した。