1 ：2020/09/26(土) 06:26:01.63 ID:/FFRVDgT9.net
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」で、低価格が売りの民宿、ビジネスホテルが苦戦を強いられている。ＧｏＴｏは宿泊料金が高いほどお得感が増すためだ。22日で事業開始から二カ月。10月からは割引対象に東京発着旅行が追加され、旅行代金に応じて配布額が決まる地域共通クーポンも始まるため、一層の高級宿人気を懸念する声が出ている。
「夏は大学生のテニス部の合宿でにぎやかになるが、今年は静かで寂しい」。石川県能登町の海水浴場近くで民宿を営む女性はため息をつく。ＧｏＴｏに参加登録したが、これまで利用客はゼロ。「新型コロナウイルスの感染が落ち着くまでは元に戻らないのかな」とぼやく。
ＧｏＴｏは旅行代金の３５％引きを先行する形でスタート。宿泊の場合、1人一泊当たり1万4000円が上限のため、代金4万円以上で割引額が最大に達する。
広島県福山市のあるビジネスホテルも8月の利用客は昨年の六割にとどまった。もともと一泊5000円前後の料金設定で、担当者は「ＧｏＴｏが続く限り、客は戻らないのかも」と不満そう。
訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」（京都市）は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。
日本民泊協会（大阪市）の担当者は、ＧｏＴｏ開始以降、リゾートの1軒家など高価格の物件は利用が伸びた半面、マンションを活用した低価格のものは低調と指摘。休業急増で、会員は半数に減った。
対照的なのは、普段は手が届きにくい高額プランだ。大阪市の旅行会社によると、露天風呂付き客室などが人気で、担当者は「割引額が大きく、感染対策も安心のイメージがある高級宿が選ばれている」と分析する。
岩手県西和賀町の温泉旅館「山人」は10月も１泊３万〜５万円の客室が既に満室に近く、予約受け付けを休止。ＧｏＴｏで初めて訪れる人が増えたという。
観光庁によると、熊本地震などの被災地を対象に過去行った「ふっこう割」の一部も、代金の一定割合を値引きしたため、高級宿に人気が集まる傾向があった。
10月から始まる地域クーポンは、旅行代金の１５％分を旅先の飲食店、土産店で使える。宿泊の場合、1人１泊当たり6000円が上限だ。
野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が（高級プランを提供できる）大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。
（共同）
「夏は大学生のテニス部の合宿でにぎやかになるが、今年は静かで寂しい」。石川県能登町の海水浴場近くで民宿を営む女性はため息をつく。ＧｏＴｏに参加登録したが、これまで利用客はゼロ。「新型コロナウイルスの感染が落ち着くまでは元に戻らないのかな」とぼやく。
ＧｏＴｏは旅行代金の３５％引きを先行する形でスタート。宿泊の場合、1人一泊当たり1万4000円が上限のため、代金4万円以上で割引額が最大に達する。
広島県福山市のあるビジネスホテルも8月の利用客は昨年の六割にとどまった。もともと一泊5000円前後の料金設定で、担当者は「ＧｏＴｏが続く限り、客は戻らないのかも」と不満そう。
訪日客の受け皿として増えた低価格の簡易宿所、民泊も青息吐息だ。一泊3000円程度のゲストハウス「まくや」（京都市）は、新型コロナ対策で1日二組に減らしているが、空室は埋まらない。経営者は「訪日客が戻らないと回復は難しい。給付金で支援してくれた方が今はありがたい」と話す。
日本民泊協会（大阪市）の担当者は、ＧｏＴｏ開始以降、リゾートの1軒家など高価格の物件は利用が伸びた半面、マンションを活用した低価格のものは低調と指摘。休業急増で、会員は半数に減った。
対照的なのは、普段は手が届きにくい高額プランだ。大阪市の旅行会社によると、露天風呂付き客室などが人気で、担当者は「割引額が大きく、感染対策も安心のイメージがある高級宿が選ばれている」と分析する。
岩手県西和賀町の温泉旅館「山人」は10月も１泊３万〜５万円の客室が既に満室に近く、予約受け付けを休止。ＧｏＴｏで初めて訪れる人が増えたという。
観光庁によると、熊本地震などの被災地を対象に過去行った「ふっこう割」の一部も、代金の一定割合を値引きしたため、高級宿に人気が集まる傾向があった。
10月から始まる地域クーポンは、旅行代金の１５％分を旅先の飲食店、土産店で使える。宿泊の場合、1人１泊当たり6000円が上限だ。
野村総合研究所の木内登英氏は「クーポン開始と高所得者の多い東京都民追加で、高級志向が加速するのではないか」と指摘。「税金を使った事業なのに、補助が（高級プランを提供できる）大手事業者、高所得者中心となるのは問題。恩恵が行き渡るよう国は取り組むべきだ」としている。
（共同）
東京新聞 2020年09月25日 05時55分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/57600