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2020/09/22 08:01 朝鮮日報日本語版
2020年の五輪開催地が決定した2013年9月の国際オリンピック委員会(IOC)総会を前後して、東京五輪招致委員会側がIOCの有力者の息子に大金を提供した
という状況を具体的に示す文書が公開された。国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)やBuzzFeed(バズフィード)ニュースなど多国籍の国際探査報道チーム
は21日、このような内容を盛り込んだ深層報道を伝えた。
報道チームが確保した米政府などの金融犯罪調査記録によると、2020年の五輪開催地が発表された2013年9月7日を前後して、シンガポールのコンサルティング
会社「Black Tidings(ブラック・タイディングス)」の口座からセネガルの実業家パパ・マッサタ・ディアク氏の口座に複数回にわたって計40万2000ドル(現在のレート
で約4200万円)が送金されていたことが分かった。ブラック・タイディングス社は東京五輪組織委員会が雇用したコンサルティング会社で、パパ・マッサタ・ディアク氏
の父親は当時五輪開催地の投票権を持つIOC委員であり、国際陸上競技連盟会長のラミン・ディアク氏だった。ラミン・ディアク氏はアフリカの票に影響を与えること
ができる実力者として知られていた。
このコンサルティング会社は、開催地の選定前にラミン・ディアク氏の息子が仏パリの高級ショッピングセンターで購入した時計・貴金属代として8万5000ユーロ
(約1050万円)を送っている。これまで日本国内で、東京五輪招致委員会がそのコンサルティング会社に支払った230万ドル(約2億4000万円)の用途をめぐる疑問が
少なくなかったが、このうち一部の取引が確認されたものだ。
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