【菅官房長官】マイナンバーカードを2年半後に国民全員に。普及に向けて電子行政を一元化する「デジタル庁」創設が必要

菅義偉官房長官は１２日夜の討論会で、日本のデジタル化推進について、
「カギは何といってもマイナンバーカードだ。２年半後に（国民）全員に行き渡るようにしたい」と述べ、
普及に向けて電子行政を一元化する「デジタル庁」創設が必要と訴えた。
　
菅氏は「マイナンバーカード（普及）が進まなかったのは、それぞれ役所が権限を持っているからだ。
役所の権限を断ち切って一つにする」と指摘。「デジタルについてはデジタル庁で一元化してやる」と強調した。
　
一方、中国が挑発行為を繰り返す沖縄県・尖閣諸島に関して、菅氏は「歴史的にも国際法上もわが国固有の領土だ。
領土・領海は断固として守る。冷静に、毅然（きぜん）として対応していきたい」と述べ、
安倍政権の対処方針を引き継ぐ考えを示した。