「ベルマーク集め見直しませんか」休み返上の作業に母親たち悲鳴「働く母親が増え時代に合ってない」「集計の場に父親の姿はゼロ」

ベルマーク運動を知っていますか。菓子や文房具といった商品に付いたマークを集めて1点1円で換算し、学校の備品を購入する仕組みです。
しかし今、ベルマークの収集や集計のためのPTA活動が、母親たちの大きな負担になっているのです。集計のために仕事を休んだり、
休日を返上したりして作業を行うケースも。フリマアプリの「メルカリ」では保護者の需要を見込んだとみられる小分けにされたベルマークが
出品されていますが、運営会社は「本来の支援活動の目的とは異なり不適切」と削除しています。ベルマーク運動に疑問を持つ保護者の声を取材しました。

●「働く母親が増える中で、時代に合っていない」

「ベルマーク集めを見直しませんか」。小学生の子どもがいる女性は今年、PTAの集まりの場で勇気を出してこう提案しました。
女性の子どもが通う学校では年に3?4回、平日や土曜日に保護者が学校に集まりベルマークの集計作業を2時間半ほどかけて行っています。
女性は「1枚1.5点など点数が細かいものが多く、とにかく集計に時間がかかります。協賛企業ごとに箱に入れていくのですが、
一つの企業でも商品によって点数が違うので、さらに点数別に箱を分けています」と話します。

「不思議だったのは集計の場に父親の姿はゼロで、母親ばかりだったことです。中には仕事を休めない母親の代わりとして
祖母が出席したという家庭もありました」。女性はこう説明します。女性自身も仕事を休んで集計作業に参加しました。

この学校で毎年集まるベルマークは3万円分にも届かず、集計にかける人手や時間に見合っているとはとても思えませんでした。
このため女性はネットショッピングの際に簡単に集めることができるウェブベルマークへの移行など“チョキチョキベルマーク”以外の
方法を増やすことを提案しました。

多くの保護者が「働く母親が増える中で、時代に合っていない」と女性の提案に賛同してくれました。しかし、中には
「子どもがベルマーク集めを楽しみにしているのに、縮小されるのは寂しい」といった継続を要望する意見も出て、議論は硬直しました。
最終的には教員が助け舟を出し、女性の提案が受け入れられたといいます。

女性は「これまでベルマーク集計のために割いていた人手を、コロナ禍で人手が不足している教室の消毒作業や、
児童の見守りといった学校運営の別のお手伝いに回すことができるのではと考えています」と説明します。

小学2年生の娘がいる、兵庫県在住の50代の男性会社員は「自分が通った小学校は新設校だったので、備品が何もありませんでした。
だから皆で頑張ってベルマークを集めてトランポリンを買いました」と懐かしみます。現在、娘が通う小学校のPTAでも年に2回ほど
ベルマークへの協力の呼び掛けがあり、妻が集めたベルマークを提出しています。

しかし男性は「昔は子ども自身が欲しいものを決めていましたが、今はベルマークを何のために集めているのか、
何に使われているのかが分かっていない子も多いのでは」と指摘します。昔ほどベルマークの対象商品がないことも、
収集のハードルを上げているといいます。

●1960年に朝日新聞社などが設立、小学校は約7割が参加

ベルマーク教育助成財団のホームページによると、ベルマーク運動は1960年に文部科学省の認可を得て、朝日新聞社が中心になって前身の
「教育設備助成会」を設立したのが始まりです。目的は、自分たちの学校の設備や教材をそろえることと、被災した学校やへき地の学校、
特別支援学校などを支援することです。

ベルマーク運動に参加できるのは保育園、幼稚園、小中学校、高校、大学などで申し込みが必要です。参加団体は2020年2月現在、
約2万7000団体で小学校は全国の約7割、中学校は約6割が参加しています。2019年度に財団が検収したベルマークは約4億1000万点に上ります。

仕組みは協賛企業の商品に付いているベルマークをPTAなどが集め、集計して財団に送ると1点1円に換算され「ベルマーク預金」になります。
その預金を使って学校に必要な設備や教材が協力会社の商品から購入できる仕組みです。協力会社は、学校備品などに強い
オフィス家具メーカーや、時計メーカー、スポーツメーカーなどが入っています。購入金額の1割がベルマーク財団に寄付され、
教育援助活動に使われます。

●ミートボール1.2点、板チョコ1点、もやしは0.3点