【悲報】新聞やテレビが報じない闇、日本政府も企業もGAFAに絶対逆らえない仕組みに

日本でもそれらが提供するサービスは広く普及しており、「プラットフォーマー」として市場に君臨することの弊害が懸念されていますが、なんと『日本はGAFAの言いなりになるしかない』という取り決めが結ばれていました。詳細は以下から。

◆日米デジタル貿易協定とは？
まずチェックしておきたいのが2019年12月4日に日本の国会で承認され、2020年1月1日に発行された「日米デジタル貿易協定」。デジタル貿易分野における高い水準のルールを確立し、日米両国がデジタル貿易に関する世界的なルールづくりにおいて引き続き主導的な役割を果たす」ことを目的としています。

「デジタル貿易」というのは、近年著しく発展するデジタル技術を用いた商品やサービスの国境を越えた取引全般のことを指しています。

具体的には自動運転車や産業用ロボットなどに加え、5G技術やAIを用いたサービス、電子マネーなどによる電子決済、そしてインターネット上での商品やサービスの売買も含まれています。

こうしたデジタル技術を支えているのは、米国のGAFAや中国のアリババのようなプラットフォーマーと呼ばれる巨大企業です。

以降ソースにて
https://buzzap.jp/news/20200907-agreement-japan-usa-digital-trade/