世界の信頼を失った韓国・文在寅の「対中接近」という最悪シナリオ

　現在、中国と欧米諸国などとの関係悪化が顕著になっており、国際社会において中国が孤立する構図が鮮明化している。米国のトランプ政権は今年11月の大統領選挙を控えて、中国の「国家資本主義体制」に対する制裁強化に動く。欧州各国や日豪、さらにはベトナムやインドなどは、中国の人権や香港の問題、領土紛争、南シナ海への中国の強引な進出に警戒感を強めている。

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■文在寅が国際社会の信頼を勝ち取るには

　不動産価格の高騰や南北宥和(ゆうわ)の難航など、文政権の政策運営には手詰まり感が高まっている。その中で同氏は対中関係を修復し、「米中対立にうまく対応し、国際社会における韓国の重要性が一段と高まった」と自画自賛し、世論の後押しにつなげたいだろう。しかし、対中関係の修復が国際社会における韓国の地位向上につながるとは思わない。むしろ逆だろう。

　国際社会で信頼を得るためには、長期の視点で、何が是で、何が非かを明確にしなければならない。現実的に考えれば、安全保障を依存している以上、韓国は米国との関係を優先しなければならない。反対に、文政権が目先の経済的な利得を狙って中国に近づくことは、国際社会における韓国のクレジットを低下させるだろう。

　7月末のWTO会合において米国の代表は韓国が批判したわが国の輸出管理手続きの厳格化に関して、「その問題は日本に決定権がある」と述べた。1つの見方として、それは韓国の対中接近を念頭に置いた発言だった可能性がある。米国は韓国に対して自由資本主義陣営の一員として国際社会への責任を全うする覚悟があるか、踏み絵を迫ったといってもよい。

■対中接近する韓国を待ち受ける最悪シナリオ

　人工知能などのソフトウエア開発において、中国の競争力は高い。しかし、中国は最先端の半導体製造能力を有していない。そのために、ファーウェイは傘下のハイシリコンが設計した高性能ICチップの生産を台湾のTSMCや韓国サムスン電子に委託した。

　台湾も韓国も日米欧の半導体製造装置を用いて最先端の半導体を生産する。韓国が経済面で中国に近づくことは、自由資本主義陣営の経済成長を支える要素が間接的に中国にわたり、国家資本主義体制の強化を支えることになるだろう。

　それは米国にとって無視できない問題だ。先行きは読みづらいが、もし、本当に文政権が中国の経済圏入りを目指す場合、1つのシナリオとして、安全保障上の懸念を理由に米国が韓国への半導体製造装置の輸出手続きなどを見直す可能性は排除しきれない。

　もしそうなれば、同盟国は米国の意向に従わざるを得ず、国際社会の中で韓国はかなり厳しい状況を迎える恐れがある。

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