富士通　８万人をテレワークに移行　「通勤という概念をなくす」

「通勤という概念をなくす」と語るのは人事担当の平松浩樹執行役員常務。７月に開いたオンライン会見で、平松常務は場所を問わない新しい勤務形態として「ワーク・ライフ・シフト」を提唱し、「在宅勤務を基本とする」と宣言した。

加えて、オフィス内の全席をフリーアドレス化して「２０２２年度末までにオフィス規模を現状から半減する」（平松常務）と言及する。さらに通勤定期券代の廃止や在宅勤務費用補助などの施策も順次実施すると熱弁を振るった。

急展開にも見える全面シフトだが、もともとテレワークは働き方改革の本丸であり、東京五輪・パラリンピック期間中の交通混雑を回避するために取り組んできたものだ。コロナ禍でこの流れが加速した。同社では一気呵成に生産性向上やイノベーション創出につなげる意気込みだ。

ただ、全社テレワーク宣言の際に「工場勤務や客先への常駐者は除く」としたことからも分かるように、仕事の役割によっては進捗（しんちょく）度合いに温度差がある。

【現場の挑戦】
注目されるのはモノづくりの現場だ。工場での現場作業や実証実験を行うには、どうしても出社せざるを得ない。だが、上流の設計工程はパソコン画面での仕事が多く、ここ数年来、働き方改革の一環として、リモート対応に向き合ってきた。

仕事をそのままテレワーク化しても付加価値はない。富士通が焦点を当てるのは、分散型の働き方による製品開発だ。具体策として、関係者が集まって意見を出し合う「大部屋会議」を３Ｄの仮想機上で行うなど、現場起点で動きだしている。
以下ソース
https://news.goo.ne.jp/article/newswitch/business/newswitch-23546.html