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【悲報】電通への再委託額は計1415億円 過去6年間で72件-経産省事業から 事務費の89%が流れる

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1 :2020/08/19(水) 13:37:54 ID:CbpWZ13N9.net

 持続化給付金など経済産業省の事業で、広告大手の電通が一般社団法人を通じて再委託を受けた金額が、2015年度から6年で計1415億円に上ることが分かった。事業数は72件で、再委託額は事務委託費計1585億円の89%に相当する。法人に隠れる形で、国から電通へ多額の税金が流れてきた構図が鮮明となった。(桐山純平)

◆経産省事業から 事務費の89%が流れる

 経産省が国会議員に示した資料で明らかとなった。国から法人への委託費と、法人から電通への再委託費の差額の170億円は法人の人件費などに使われた。

 電通が再委託を受けた72事業のうち、最多の59件は「環境共創イニシアチブ」を通じて。電通が省エネルギーに関する国の補助金交付事業を手掛けるため、エネルギー団体などと2011年に設立し、電通への再委託額は計287億円だった。

 今年6月末で終了したキャッシュレス決済のポイント還元事業などで「キャッシュレス推進協議会」を通じた再委託は3件で309億円。「日本能率協会」からは、消費税の軽減税率に関する中小企業向けの事業を3億円で受けていた。

◆持続化給付金事業を巡る疑惑は洗い直し中

 持続化給付金事業を受託し、実体の乏しさで問題となった「サービスデザイン推進協議会(サ協)」を介しては9件で、再委託費は計815億円に上る。中でも同事業の再委託額は事務費の97%に当たる749億円で突出している。

 給付金事業を巡っては、電通からさらに子会社5社などに外注が重ねられるなど、予算の無駄につながる疑念が上がっている。給付金以外の事業では電通から先の外注先について、経産省と電通はほとんど明らかにしていない。

 電通は給付金事業の不透明さを批判され、社内で同事業について検証中。検証結果が出るまで、グループ全体で再委託・外注先となることを含めて、経産省の事業を受けないことを公表している。

◆電通「ルールに従い適切に遂行」

 本紙の取材に対して、電通広報部は「これまでの事業については、経済産業省が定めるルールに従って適切に業務を遂行している」とコメントした。

◇「持続化給付金」事業に関する情報やご意見を、東京新聞経済部までお寄せ下さい。 

東京新聞経済部

keizai@tokyo-np.co.jp

2020年8月19日
https://www.tokyo-np.co.jp/amp/article/49678#click=https://t.co/8r1lKv4Aun