ブレア英元首相「日本もファイブアイズに参加を」…中国の脅威に対抗する必要

　ファイブアイズは英語圏の枠組みだが、ブレア氏は「ファイブアイズと日本は中国問題において共通の利害で結ばれているため、（日本が参加する）十分な論拠があると思う」と語り、日本とも中国関連情報の共有を進めるべきだとの認識を表明した。

　ブレア氏は１９９７年の香港返還時に首相を務めた。中国の「権威主義化」の例として香港国家安全維持法（国安法）施行を挙げ、「国安法は中国本土の政府に香港の市民が懸念する権力を与えており、（香港の高度な自治を保障した）『一国二制度』に矛盾している」と批判。一国二制度方式による香港返還を定めた中英共同宣言による「合意の基礎が弱体化している」と語った。

　英国の対中政策に関し、ブレア氏は「中国の経済が発展するにつれて政治もより開かれたものになるとの仮定が前提になっていた」と説明したが、実際には逆方向に向かっていると断言。習体制が共産主義を西側諸国の民主主義に代わるより優れた制度であると考えているとすれば「大きな過ちだ」と非難した。

　ブレア氏は、中国を自由主義社会に敵対的な専制国家と位置づけたポンペオ米国務長官の７月２３日の演説を評価し、「新型コロナウイルスの感染拡大で米中対立が加速している。１１月の米大統領選で誰が大統領に就任しても（対中強硬姿勢は）維持される」とした。

　英政府による第５世代（５Ｇ）移動通信システムからの中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を「最終的に米国と方針を一致させた」と評価。中国が台頭する中、欧州と米国の連携が重要になるとし、「英国は米欧間の懸け橋になるため努力すべきだ」と語った。ただ、欧州連合（ＥＵ）離脱で英国が米欧間を仲介するのが「難しくなった」と述べた。首相として親ＥＵの立場を明確にしていたブレア氏は離脱に反対していた。

産経新聞　2020.8.4 17:28
https://www.sankei.com/world/news/200804/wor2008040023-n1.html