【金儲けのためのヘイトをやめろ】デマや差別を放置のFacebookから広告撤退する企業続出　問われるプラットフォーマーの責任（HBO）

　極めて単純化して言えばこれは、「Facebookに広告を出すな」というキャンペーンです。
日本人でこの流れを知っている人は少ないかもしれませんが、このキャンペーンに賛同した企業は少なくありません。
（中略）
そもそも、このキャンペーンは、日本で想像されるよりも遥かに大きく、そしてパブリックなものです。
　ADL（名誉毀損防止同盟）やMozilla、NAACP（全米黒人地位向上協会）など、公的な機関や企業がサポートしているもので、
単なるTwitterだけの盛り上がりではないのです。（参照：Stop Hate for Profit）

ファクトチェックと広告
　ザッカーバーグ氏とFacebookが批判されている内容は、以下のようなものです。

・Facebookはろくにファクトチェックをしていない。選挙戦において出そうと思えば偽の広告を出すことができる
・ファクトチェックのパートナーに、Daily Callerという右派系のニュースを持ってきた（Daily Caller 自身が有名なフェイクニュースサイト）
・Breitbert news （全米で最も有名なフェイクニュースサイト）を信頼できるメディアとして認証した

　ところで、Webのプラットフォーマーとして、あるいは旧来からの自由主義の常識に従えば、Facebookとザッカーバーグの説明は、間違っているようには聞こえないかもしれません。
　偽の広告を出したとしても、選挙でどこに投票するか判断するのは国民だし（だから、暴力的、アダルトなどのもの以外は出せるようにする）、
　Daily Caller がファクトチェックのパートナーになったのは第三者団体に加入しているからだし、
　Breitbert news はアクセスが多いし、多様な意見のために排除するようなことはしない……というのがザッカーバーグの大まかな回答です。

　ところが、残念ながらすでにこれは「充分」な回答ではないとみなされてしまいます。

　つまり、単に平等であるだけではなく、公平性を担保するためには、偽のニュースや、差別的な広告を排除するために、プラットフォーマー自身が投資をしなければいけない。
それが、少なくとも #StopHateforProfit 運動などに賛同を示す人にとっては共通の見解になっているのです。

Facebook は、「差別や情報操作、虚偽報道と充分に戦っていない」とみなされている。それが現在のFacebookの立ち位置です。

このような前提のもと、#StopHateForProfitは始まりました。Facebook が今後どうなっていくかはわかりませんが、一つ明確なことがあります。

　それは、プラットフォーマーも明確に責任を問われる時代であるということです。
Google にせよ、Facebook にせよ、Twitter にせよ、すでに広告で莫大な収益を上げていますが、Web広告の嫌われ度合いは年々増しています。
〈参照：ネット広告への強い嫌悪感、テレビや新聞の倍以上に。「しつこい」「邪魔」が3割超【JIAA調べ】 | Web担当者Forum〉

　スマホのノンターゲティングの漫画系の広告はもともとひどいですが、最近ではYouTubeも、ひどい広告ばかりです。

　エログロならまだマシですが、人間を不快にさせることでアテンションを集める手法が蔓延し、Webの空間は大きく汚染されています。
（いじめ、不倫、浮気の漫画、あとブスだとかブサイクだとかが飛び交う恋愛・自己啓発系のコンテンツなど、みなさんも見た覚えがあるでしょう）
　テレビCMにせよ、ラジオCMにせよ、媒体は通常審査をするわけですが、この審査の部分を媒体側に丸投げし、プラットフォーマーが十分に行えていない。

全文ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/be06bb042f82f81c9a8c23e170e56184794f0d12?page=1

■参考
広告を引き上げた企業一覧　adidasやsony、コカ・コーラなど大手企業も
https://www.stophateforprofit.org/participating-businesses