対中制裁に慎重な政府…効果と反作用にらむ　香港国家安全法

　「香港における国家安全維持法の制定は遺憾であり、わが国の立場は中国側に繰り返し伝えている」

　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、政府の姿勢をこう説明した。

　政府はこれまで、中国が国安法制定の手続きを進めるにつれ、批判のトーンも段階的に引き上げてきた。中国の全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が国安法の新設を決めた５月２８日には、外務報道官談話で「深く憂慮している」と表明。日本が主導した６月１８日の先進７カ国（Ｇ７）外相声明では「重大な懸念」を強調した。

　全人代常務委員会が国安法を成立させた６月３０日には、茂木敏充外相が談話で「遺憾の意」を表明した。外交上の「遺憾」は、懸念よりも強い表現とされる。

　中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した１９８９年６月４日の天安門事件の発生後、日本政府は同日中に「憂慮に堪えない」との外務報道官談話を発表。さらに塩川正十郎官房長官（当時）が翌５日、「遺憾の意」を表明した。政府は今回の国安法を「虐殺だった天安門事件と違う」（外務省幹部）と捉えているが、それでも表現は同じ「遺憾」を使い、強い態度を示している。

　政府は天安門事件当時、中国への円借款を凍結する経済制裁を科したが、今回は同じように制裁を講じるのは容易ではない。中国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模は日本の約２・８倍（２０１８年）に膨らみ、日本にとって中国は最大の貿易相手国となったからだ。

　菅氏は今月３日の記者会見で、今後の政府の対応について「予断をもって述べることは控える」と述べるにとどめた。外務省幹部は、制裁を科した場合の中国の対抗措置も念頭に、「日本が傷つかない制裁は難しい」とさえ語る。（原川貴郎）

産経新聞　2020.7.4 19:23政治政策
https://www.sankei.com/politics/news/200704/plt2007040014-n1.html