1 ：2020/07/02(Thu) 00:47:29
「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府の幹部が記者会見し、この法律に基づいて香港に設置される中国の治安機関について「取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」として、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
香港での反政府的な動きを取締る「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、中国政府で香港の問題を担当する香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は、1日、北京で記者会見しました。
この中で張副主任は「この法律は『一国二制度』の原則と最低条件を法律化したもので、香港が正常な軌道に戻る転換点となるものだ。
香港が中国に返還されて23年になったのに合わせた『誕生日プレゼント』であり、将来、その価値が現れてくるだろう」と述べ、法律制定の正当性を強調しました。
そのうえで、法律に基づいて香港に「国家安全維持公署」という中国の治安機関が新たに設けられることについて「この機関が行使する権力は、
香港の自治権の範囲を超えており、取り扱う案件はすべて国家機密に関わる」と述べ、香港政府から一切管理を受けず、独立して取締りなどにあたるという認識を示しました。
さらに、法律で外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為を犯罪行為と規定していることについて、張副主任は去年、容疑者の身柄を中国本土にも送れるようにする条例の改正案に反対し、
アメリカ議会の公聴会に出席して中国に対する制裁の必要性を訴えるなどした香港の民主活動家の事例を挙げ、こうした行為も処罰の対象になる可能性があるという認識を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200701/k10012491521000.html