1 ：2020/06/29(月) 13:14:56
6/28(日) 22:11
日本が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）を脱退してから３０日で１年を迎える。
一昨年末のＩＷＣ脱退通告や３１年ぶりとなった昨年７月１日の商業捕鯨再開時には、
反捕鯨国や海外主要メディアから批判が相次いだが、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあってか、
国際的な批判は下火になっている。
「わが国の捕鯨に関する懸念やＩＷＣについて言及があったことはない」
茂木敏充外相は２６日の記者会見で、今年前半に行った５０件を超える各国外相らとの電話会談などを振り返り、こう語った。
ＩＷＣ脱退と、日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）での商業捕鯨の再開を表明した際は、
反捕鯨国から批判的な声明が出たが、様相は変わったようだ。
海外有力メディアも当初は「経済的にも環境保護の観点からも正当化されない」（英紙タイムズ）、
「短期的な政治的利益のための脱退は危険でおろかな動き」（米紙ニューヨーク・タイムズ）と批判した。
しかし、最近は直接的な批判は目立たない。
外務省は国際社会の言説を引き続き注視するが、批判は「脱退表明時などに比べ落ち着きを見せている」とみる。
海外のシンクタンクにも同様の見方があり、代表的な反捕鯨国・オーストラリアのローウィー研究所は
４月のリポートで「日本は脱退当初、批判を浴びたが、南極海捕鯨から撤退したことは、
議論の温度を下げ、日本が商業捕鯨に対する厳しい監視を免れるのを助けた」と分析。
同国のモリソン首相について「日本との２国間関係で、捕鯨問題を他の優先課題の上に位置付ける考えはない」とした。
政府関係者は「日本は反捕鯨国の聖域である南極海から撤退し、商業捕鯨の海域もＥＥＺをはみ出すことなく、
捕獲枠も科学的根拠に基づいて管理している」と指摘。
その上で「一部は『脱退で日本は好き勝手やるのでは』とみていたのかもしれないが、
批判する材料がなくなってきたのではないか」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c6af3df1765facb6902e0188033533d691fbd91e
反捕鯨君
@r13812
科学的合意の無いてめえ勝手な捕獲枠算出法は連中の無法さを表している。ｗ
https://mobile.twitter.com/r13812/status/1237179624217382912
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