【朝日新聞】誹謗中傷やフェイクニュース　事業者は社会的責任を自覚し、具体的な行動で示すべきだ

　原因のひとつに、発信の場を提供しているネット事業者の取り組みの実態が見えないこともあるのではないか。

　ツイッターやフェイスブック、ヤフーなどは、情報交換の土台を担っていることからプラットフォーマー（ＰＦ）と呼ばれる。
投稿の責任を負うのは発信者本人だが、ＰＦ側にも問題があるとの指摘は多い。

　もちろんＰＦも無策というわけではない。独自の基準を設けて、脅迫や差別的言動、著作権侵害などにあたると判断したものを削除したり、
その投稿者を利用停止にしたりしてきた。２４時間体制でＡＩを使った監視も取り入れているという。

　それでも、対応が遅い、問題のある投稿が放置されている、一方的に利用を停止された、基準が不明瞭だ――といった苦情や不満は絶えない。

　その投稿が正当な批判・論評なのか、人権を侵害する行いなのか、直ちに判断がつかないケースはままある。
ＰＦの苦労もわかるが、だとしてもこれまでのやり方は透明性に欠け、あるいは海外の本社任せで、社会としっかり対話しようという姿勢を欠くと言わざるをえない。

中略

　表現活動への規制は極力小さくするのが、民主主義社会にとって望ましい。過剰な介入を防ぐには、実態を踏まえて議論を深めることが不可欠で、
まさにその「土台」となるデータや情報を明らかにするのがＰＦの務めだ。偽ニュース対策でも同様のことがいえよう。

　中傷にさらされていたプロレスラー木村花さんが亡くなったのを受けて、ＰＦ各社は善後策を検討すると表明した。
社会的責任の重さを自覚し、具体的な行動で示してほしい。

（社説）ネット上の中傷　事業者の社会的責任は
https://www.asahi.com/articles/DA3S14529245.html