1 :2020/06/24(水) 13:58:02.01 ID:uL7FbznO9.net
大統領選での再選という、個人的利益を優先するトランプ大統領の外交の危うさに警鐘を鳴らす内容だ。トランプ政権は多くの機密情報やうそが含まれていると批判している。
「それが起きた部屋」と題した回顧録には、現在は対中強硬姿勢を鮮明にするトランプ氏が、貿易協議の合意に向け、中国の習近平シージンピン国家主席に配慮していた様子などが描かれている。
トランプ氏は昨年6月、主要20か国・地域(G20)首脳会議が開かれた大阪市で習氏と会談した。回顧録では、トランプ氏が再選を確実にできるよう、米国産の農産物の購入を増やすよう要請した、としている。
当時、香港では大規模な反政府デモが起きていた。回顧録によると、トランプ氏は大阪での会談に先立つ6月18日、習氏との電話会談で「香港で起きていることは中国の国内問題だ」と伝え、習氏が感謝の意を示した。トランプ氏は香港問題について、周囲に「関わりたくない」とも述べたという。2018年6月の史上初の米朝首脳会談に際しては、トランプ氏が周囲に「中身のない合意でも署名の用意がある」と語ったとし、非核化の実現より、自身のアピールの場とすることに関心があったと指摘している。
また、ボルトン氏は昨年7月の訪日時、在日米軍駐留経費の日本側負担について、トランプ氏が年間80億ドル(約8500億円)を求めていると日本政府高官に伝えたと記している。帰国後、トランプ氏から、全ての米軍を撤退させると脅せば、「交渉上とても有利な立場になる」と迫られたことも明らかにした。
回顧録に対しては、ポンペオ国務長官が「私もその部屋にいた」と題する声明を出し、「多くのうそを広めている」と反論している。
2020年6月24日 7時4分 読売新聞オンライン
https://news.livedoor.com/article/detail/18464853/