1 ：2020/06/16(火) 17:23:26.53 ID:zMvCwQpd9.net
総務省のマイナンバーカードを使ったポイント還元事業の事務が「一般社団法人環境共創イニシアチブ」を通じて、広告大手の電通に委託されていることについて、高市早苗総務相は16日の記者会見で「手続きは公正に行われ、なんの問題もない」と述べた。
電通は事業者審査やコールセンター設置などを約140億円で受託し、子会社などに再委託。さらに子会社も再々委託するなどの構図で、不透明さが問題となっている経済産業省の持続化給付金事業と共通する。
高市氏は電通以外にも事務を受託する企業があることを踏まえ、「電通に丸ごと委託ではない。役割に応じてそれぞれ委託先が選定された」とも述べた。
総務省マイナポイント施策推進室によると、複雑な委託の構図は昨年12月の提案段階から示されていた。環境共創とは公募前から面識があった一方、電通との面談記録はないという。（藤田知也）
朝日新聞 2020/6/16 15:40
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