1 ：2020/06/15(月) 16:12:46.59 ID:F2RxGFAT9.net
（ブルームバーグ）： 米アクティビストファンドのＲＭＢキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提案する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。
ブルームバーグが入手した資料によると、ＲＭＢはテレ朝ＨＤについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。
地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。
※中略
テレ朝ＨＤ傘下のテレビ朝日は16年４月にサイバーエージェントなどと共同で開局したインターネットテレビ局「Ａｂｅｍａ（アベマ）」事業に36.8％出資。広告収入やプレミアム会員への課金などで収益化を目指している。55.2％を出資するサイバーエージェントの決算資料によると、アベマを柱とするメディア事業の20年１−３月期の営業損失は42億円と、開局以来赤字が続いている。
ＲＭＢは三陽商会の経営陣の大幅な刷新を求めて定時株主総会で株主提案を行うなど積極的に企業と対話をする投資スタイルで知られる。テレ朝ＨＤの広報担当者にコメントを求めたが、現在のところ回答は得られていない。
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6/15(月) 14:51 Bloomberg
https://news.yahoo.co.jp/articles/71c70049b40eaecf706ac4f768c68a40659955b8?page=1