1 ：2020/06/08(月) 21:23:36.93 ID:kg6XZpKz9.net
経済産業省は８日、中小企業向けの資金繰り対策「持続化給付金」の業務委託について、会場費などが適正に支出されているかどうかを確認するため、近く公認会計士などの外部専門家による検査を行うと発表した。予算執行中に専門家を交えて検査するのは異例。１か月程度で結論を公表する予定だ。
持続化給付金を巡っては、政府から７６９億円で受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、大半の業務を７４９億円で電通に再委託している。電通はさらに人材派遣会社などに外注しており、野党は協議会を「トンネル団体」などと批判していた。
経産省は給付金の検査とは別に、年内をめどに、業務の委託先の選定ルールを策定する方針も明らかにした。新型コロナウイルスに対する緊急経済対策では、観光や飲食などの需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などでも委託手続きを批判する声があるためだ。
読売新聞 2020/06/08 20:59
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200608-OYT1T50198/