1 ：2020/06/07(日) 15:47:15 ID:sWpzO8fJ9.net
インターネットでの攻撃的な書き込みによる被害が社会問題となる中、ツイッター日本法人「ツイッタージャパン」の服部聡・公共政策本部長が5日、毎日新聞のウェブインタビューに応じた。不適切な投稿者の情報を裁判手続きを経ずに開示する「任意開示」について「（開示の）要件を満たしているか判断することが非常に困難だ」と説明。政府は任意開示を簡素化する制度改正を議論しているが、最終的な開示判断は事業者に委ねられており、実効性が課題となりそうだ。
開示ルールを定めるプロバイダー責任制限法では、不適切な投稿について「権利侵害が明らか」という要件を満たせば、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）事業者が投稿者情報を任意開示できると規定されている。ただ、実際に開示される例はほとんどなく、裁判のための時間や費用がかかることが問題となっている。
総務省の有識者会議では、任意開示をしやすくするための制度改正を議論している。開示要件の緩和や、SNS事業者が投稿者から受ける損害賠償請求のリスクを免責することなどが検討されているが、服部氏は「当該ツイート（投稿）だけでなく、前後の会話や本人同士の関係性もある。一般論として免責事項があったとしても、権利侵害の有無…
毎日新聞 2020年6月6日 05時00分(最終更新 6月6日 18時03分)
https://mainichi.jp/articles/20200605/k00/00m/040/397000c