1 ：2020/06/05(金) 11:48:48 ID:VKBjmSO39.net
東京都内のコロナウイルス新規感染者数が14人に増えた5月24日、小池都知事は100年前のスペイン風邪を例に挙げ、「特に第2波はウイルスの変異が疑われまして、致死率も第1波にくらべて大幅に上昇したと言われています」と、恐怖を煽った。都民を信頼し、節度ある行動を期待するのでなく、恐怖を煽り、自らが負うリスクを抑えるのが小池知事流である。
だが、日本の心臓たる首都の、経済という血流を止めてまで、感染対策は徹底すべきものだったのか。京大大学院医学研究科非常勤講師の村中璃子医師は、
「感染者数も死者数もまだ増えている欧米では、国境封鎖の解除も決まっています。流行が収束に向かっている、というのが表向きの理由で、貿易や国交がこれ以上とまると経済的に厳しいからです。夏のバカンスを楽しみたいという、日本人には考えられないような理由もある。一方、被害がずっと少なかった日本では、感染者がまだ少しでも増えることを恐れ、生活を元に戻す議論が進みません」
と指摘し、こう話す。
「基本再生産数を2・5として3月初めに提示された当初の流行予測モデルでは、接触8割減を達成できなければ、日本もあと3日でニューヨークのように流行爆発すると言われていました。しかし、4月22日の発表では、平日の都市部では6割台の減少しか達成できていなかったのに、そうはなりませんでした。3月14日時点で2・6だった東京の実効再生産数は、4月10日時点ですでに0・5。最初の流行予測モデルが間違っていたことになります」
以下全文はソース先で
週刊新潮 2020年6月4日号掲載
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/06050800/?all=1