1 ：2020/06/04(Thu) 22:27:55 ID:xTKVudxn9.net
持続化給付金事業を所管する経済産業省が、4日に開かれた野党のヒアリングに提出した資料で明らかになった。
協議会が16年の設立後、最初に落札したのは経済産業省が実施する「おもてなし規格認証事業」。観光事業者ら質の高いサービスを提供する事業者に認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めたが、協議会はその当日、設立された。当時、常勤の社員は2人だったという。一般競争入札の結果、協議会だけが応札し、落札。2カ月後の同年7月に4680万円の交付が決まった。
この事業の費用は総額7686万円。協議会は、ホームページの管理や登録申請業務として5197万円分の事業を電通と電通国際情報サービスに外注していた。国から受注した事業を「丸投げ」した構図は、持続化給付金をめぐって協議会が事業の97％を電通に外注した構図と全く同じだ。また、職員2人の人件費の申請はゼロで、協会の実態については疑念が深まる一方だ。4日の野党ヒアリングで、野党会派の山井和則氏は「協議会は電通に仕事を回すためのトンネル団体の疑いがある」と批判。経産省の担当者は「職員2人は業務をしており、そういった認識は持っていない」と反論した。
また、協議会が16年の設立以降、法律で義務付けられている官報などへの決算開示を一度も行っていなかったことも明らかになった。公告を怠ると行政罰として100万円以下の過料が科される。経産省は過去3年度分の決算については、19年度分とあわせて今後公告する予定と説明している。【山下貴史、工藤昭久】
毎日新聞2020年6月4日 21時15分(最終更新 6月4日 22時10分)
https://mainichi.jp/articles/20200604/k00/00m/040/342000c