1 ：2020/06/02(火) 12:45:48 ID:hOcW9r7l9.net
新型コロナウイルスによる不況で仕事を失うなどした日本在住の外国人のための生活手続き相談会が5月30、31の両日、大阪市中央区島之内の道仁連合会館で開かれ、300人を超える人たちが集まった。多くが大阪市内の飲食店で働いてきたが、コロナ禍による営業自粛などで収入の道を断たれ、困窮していた。【戸田栄】
NPO法人「コリアNGOセンター」と外国にルーツを持つこどもたちに勉強を教える「Minamiこども教室」の主催。外国人も住民票があれば、10万円の特別定額給付金を受給できるが、日本語での書類作成が困難なため、無料で作成を手伝った。さらに、生活福祉資金の貸し付けや住居維持給付金など、外国人も受給できる支援策を受ける相談に乗った。
来場者の約4割はフィリピン人で、韓国、中国、ルーマニア、ブラジルの人たちも目立った。大半が女性で、シングルマザーも少なくなかった。主催者側は、現在の所持金を尋ねたが、ほぼ全員が1万円以下と答えたという。仕事はホステスのほか、飲食店の従業員、ホテル清掃員、介護職などが多かった。
主催側は、米5キロとレトルト食品などをひとまとめにした食料を270セット用意したが、両日とも開始から2時間ほどでなくなった。主催者側は、多くが貯金も底を突き、食事にも困り始めたためとみている。
来日16年で、小学生の男児を育てているという大阪市内在住のルーマニア人女性（34）は「仕事があれば自分の力でがんばりたいが、4月始めからウエートレスの仕事がなくなって何もできない。子どもが20歳になるまではと、がんばってきたのだが」と涙ながらに訴えた。これまではなんとか家賃を支払ってきたが、払えなくなったら退去させられるといい、「住むところもなくなる」と続けて、また涙を流した。
コリアNGOセンターの金光敏事務局長は「想像以上にひどい状況だった。これでは特別定額給付金を受けても、すぐに家賃の支払いでなくなってしまうだろう。さらなる支援が必要だ」と話していた。同センターは、外国人の生活手続き支援を継続する。