【給付制度悪用】日本郵便、保険営業自粛で収入が減っている郵便局員がコロナ減収を装い持続化給付金を申請しないよう注意喚起

日本郵便は15日、保険営業の自粛で収入が減っている郵便局員に対し、
国が新型コロナウイルス対策として個人事業主などに支給する「持続化給付金」
に申請しないよう、注意喚起する考えを明らかにした。
かんぽ生命保険の不正販売問題を受け、同社は昨年7月から保険営業を自粛しており、
コロナの影響を装った不正受給を防ぐのが狙いだ。

営業担当者は固定給とは別に、保険の契約数に応じて営業手当が支給される。
局員は営業手当について、個人事業主として事業収入名目で確定申告している。

複数の現役局員によると、保険営業の自粛で営業担当者の収入は軒並み激減しているという。
西日本新聞には「10人くらいの同僚が給付金制度を悪用している」
「不正販売で営業資格の停止処分を受けた局員も申請している」との情報が寄せられていた。

15日の記者会見で、不正申請の疑いを指摘された同社の小川真郷執行役員は
「（所管の）中小企業庁からは、新型コロナとの因果関係がない収入減については
支給要件を満たさないとの見解をいただいている」と説明。
実際に申請した局員がいるかについては「個別事案については申し上げない」とコメントした。

同制度では、新型コロナの影響で収入が半減した中小企業に最大200万、
個人事業主に最大100万円が支給される。

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