【所得制限付き30万円給付案】安倍首相を陥れるための、財務省の罠だった 案の定国民は政権批判に

　4月30日に「一律10万円給付」を盛り込んだ補正予算が成立し、一部の自治体では先駆けて10万円の特別定額給付金を受け取る姿が報道された。

　緊急事態宣言の延長にともない、この金額で適切なのかという議論は尽きないが、考えてみれば、当初の「特定の世帯に30万円案」とはいったいなんだったのか。

　30万円案は、「世帯主の月間収入(本年2月〜6月の任意の月)が新型コロナウイルス感染症発生前に比べて減少し、かつ年間ベースに引き直すと住民税非課税水準となる低所得世帯を対象とする」など、
一度読んでも自分が対象なのかさっぱりわからない複雑怪奇な制度だった。政府に批判が集中したが、誰がこんな制度を考えたのか。

　はっきり言おう。これは財務省の役人が仕組んだ安倍政権の「倒閣運動」だったのだ。もともと安倍首相は、一律10万円案を支持していたようだ。

　しかし、経産省出身の今井尚哉補佐官ら官邸官僚が30万円案を吹き込んだとされている。経済的に困窮している人への支援が大義名分のため、所得制限をかけようとした。

　所得制限つき30万円案は、対象を絞るので、予算額は4兆円程度になる。一方、一律10万円案では13兆円程度まで予算が拡大する。
官邸官僚は財務省に忖度し、所得制限つき30万円案に傾くのは容易に想像ができる。予算をつけて欲しい官邸官僚は、財務省にからっきし弱い。

　官邸を支配しているのは経産省出身者だと言われているが、内実は「経産省に予算をつけるから」と財務省に言われ、その対価として、所得制限つき30万円案を持ち上げたというのが真相だろう。
実際、今回の予算配分は、経産省に大盤振る舞いのように見えなくもない。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200517-00072517-gendaibiz-pol