検察定年延長で攻防激化！　与党、21日衆院通過目指す

　政府・与党は6月17日の会期末までの成立を期すため、21日の衆院通過を目指す。野党は世論にも訴え徹底抗戦を続け、採決を阻止して特例規定を撤回することを狙っており、双方の駆け引きがヤマ場を迎える。

　与党は15日の衆院内閣委員会で採決を目指したものの、立憲民主党など野党が武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を提出したため、先送りを余儀なくされた。与党は19日の衆院本会議で不信任案を否決して仕切り直し、20日に同委、21日に本会議で採決する目標を再設定した。

　与党が参院送付を急ぐのは、6月中旬ごろには2020年度第2次補正予算案の審議が控えているためだ。新型コロナウイルスの感染拡大対応に専念したいとして、首相官邸が会期延長に否定的なことも背景にあり、対決法案の速やかな処理を目指す。

　一方、野党側は早期採決を阻むため、不信任案が否決されても、衆院内閣委の松本文明委員長（自民）解任決議案の提出を検討し、さらなる揺さぶりを掛ける考え。立憲幹部は審議日程が窮屈になれば「与党は成立を諦めるか、会期を延長するか選択を迫られる」とみる。これに対し、自民党幹部は「与党が本気になったら強い。会期を延ばせばいいだけだ」とけん制する。

　与野党ともに気にするのは世論の動向だ。検察OB有志が改正案を「政治権力の介入を正当化する」と批判、撤回を求める意見書を発表したことに野党は勢いづき、攻勢を強める方針。ただ、コロナ禍で政府の足を引っ張っているとみられれば、批判の矛先が野党に向かいかねない。

　ウイルス対策で外出自粛が求められる中、改正案への関心はインターネットの世界も含めて高まっており、与党が強引に採決に突き進めば内閣支持率の下落を招く可能性もある。

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