【東京都】都の休業要請 緩和目安は１日の感染20人未満 経路不明50％未満

東京都が、緊急事態宣言の解除後に休業要請を緩和するにあたって、目安とする具体的な数値が判明しました。１週間の平均で１日当たり、感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるなどすれば、要請を緩和するとしています。

緊急事態宣言の解除が見送られた東京都は、長期戦も見込んで、休業要請の緩和や感染拡大の防止に向けた道筋を示すロードマップの策定を進めていて、このうち、要請の緩和にあたって目安とする具体的な数値が判明しました。

それによりますと、１週間の平均でいずれも１日当たり、新たな感染の確認が20人未満、感染経路が分からない人の割合が50％未満になるほか、感染した人の週単位の増加比率が前の週より低くなるかという３つの指標を満たすかを確認します。

そのうえで、入院中や重症の患者数、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」なども指標として考慮し、専門家の意見も踏まえて要請を緩和するということです。

こうした緩和は緊急事態宣言が解除された後に段階的に行われるということです。
一方、緩和したあと、３つの指標の１つでも超えた場合は、都独自の「東京アラート」を出し警戒を呼びかけます。

都は、15日午後、こうした数値や考え方を発表することにしています。