新型コロナで特例の失業給付案 政府・与党内には慎重論「企業が雇用の責任を持たなくなる」

政府は、従業員を解雇せず、休業手当を支払うなどして雇用を維持した企業に対し、手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の利用を促していますが、手続きが複雑で休業手当の資金がない企業は利用できないことなどから、企業側からは活用しにくいという声が出ており、申請は伸びていません。

このため、休業している勤務先からの手当を十分に受け取れない人が増えるおそれがあるとして、政府内では、特例として、こうした人たちを失業状態にあるとみなして、雇用保険の失業給付を行う案が出ています。

ただ、政府・与党内には「企業が雇用の維持に責任を持たなくなる」とか、「失業給付の申請を受け付けるハローワークの体制が十分ではない」といった懸念もあり、調整が行われています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200509/k10012423141000.html