1 ：2020/05/07(Thu) 19:11:51 ID:MrA1z2oN9.net
神戸市の食品メーカーは「駅や観光地の売り場は壊滅的。営業時間を短縮したり休業したりする小売りもあって影響は避けられない」と肩を落とす。４月の売り上げは前年同月比で３割程度落ち込んだ。宣言が１カ月近く延長することで「経営そのものがかなり厳しくなる」と認める。
東京商工リサーチの調査では、４月の売り上げが前年割れになった企業は８３・９％。特に中小企業への影響が大きく、４社に１社が４割減、さらに半分以下に落ち込んだ企業は１６％に達した。
売り上げの大幅減による資金繰りの悪化で、事業継続を断念する企業も歯止めがかからない。同社のまとめでは５月７日までに、宿泊や飲食業を中心に全国で１２０社が経営破綻に追い込まれている。
飲食店の多くは「１、２カ月分のキャッシュがあればいい方」（金融関係者）で、都市部では新型コロナの感染が拡大し始めた３月ごろから売り上げが急減。連休が明けても自粛を求められる状況に、飲食業界には「５月はとても乗り切きることができない」との声が広がっている。
このため金融機関は連休中も一部店舗などを開き、融資などの相談に対応。関西を基盤とする関西みらい銀行では２〜６日の５日間だけで１００件近い相談があった。
感染防止に対処するため生産態勢の見直しも迫られる。プラスチック加工のバキュームモールド工業（東京都墨田区）は食品業界や医療関連業界からプラスチック容器の注文が増加したが、「限られた人数のなかで工程のやりくりが難しくなってきた」（渡部雄治社長）という。
大阪府和泉市のカーペット製造会社、堀田カーペットでは、操業中断を防ぐため従業員約４０人を３つのグループに分ける交代制を導入。堀田将矢社長は「とても厳しい状況で、これからも生産を継続できるのか」と不安視している。
5/7(木) 17:56
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