1 ：2020/05/07(Thu) 19:30:44 ID:tOHah9wx9.net
新型コロナウイルスの感染拡大で自民党は、売り上げが一定程度減少した事業者を対象に、賃料の３分の２を給付するとした支援策をまとめました。そして、岸田政務調査会長は、第２次補正予算案の編成に向けて検討を進める考えを示しました。
自民党は７日、作業チームなどを断続的に開き、店舗などの賃料の支払いが困難な事業者への支援策をまとめました。
それによりますと売り上げが、去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、３か月間で30％以上減少した事業者を対象に支援するとしています。
また、給付額は東京の事業者の平均賃料を参考に
▽中小・小規模事業者が月50万円を上限に、
▽個人事業主が25万円を上限に、
賃料の３分の２を原則、半年分、給付するとしています。
自民党は、公明党が検討している事業者の賃料を補助する自治体に国が財政措置を講じる制度と合わせて、近く与党としての支援策をまとめることにしています。
2020年5月7日 19時17分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420961000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002