1 ：2020/05/04(月) 12:41:29 ID:+JHwYfxI9.net
トランプ米政権は新型コロナウイルスの追加経済対策として、労使双方が負担する「給与税」の減免の検討に入る。同税は年1.2兆ドル（約128兆円）の税収がある基幹税で、実現すれば2017年末以来の大型減税となる。米経済は失業率が10%を超えて戦後最悪の水準になると予想され、減税とともに雇用の受け皿となるインフラ投資も打ち出す方針だ。
日本経済新聞 2020年5月4日 11:56
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58775710U0A500C2000000/