【社会】ネカフェ難民の「所持金30円」を″自己責任″の言葉で切り捨てていいのか

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、多くの都道府県がインターネットカフェ（ネカフェ）を休業要請の対象に含めた。理由は「密閉」「密集」「密接」を表す"3蜜"が懸念される点だろう。

休業の影響で、ネカフェで寝泊まりする「ネットカフェ難民」の居場所がなくなり、路上生活を余儀なくされる、という問題が顕在化している。だが、ネット上では「自己責任」「自業自得」「甘えるな」といった辛辣な言葉が飛び交った。

果たして本当に"自己責任"という言葉で済ませて良いのだろうか。ここでは考察を試みたい。（文：ふじいりょう）

ネカフェ難民誕生の背景は「リーマンショック」「東日本大震災」

西日本新聞が4月27日、ネカフェ難民の窮状を伝える記事を配信。ネカフェ休業後、路上生活をしている50代男性の「所持金はわずか30円」「生活保護を申請すれば娘に連絡が行き、ホームレスなのが知られてしまう」という記事中のコメントがネット上で大きな反響を呼ぶこととなった。

中には、悲惨な実態を憂慮する声もあったが、大半を占めたのは「生活保護を受けないという選択をしてホームレスなのは自業自得」「支援を受けないのならば自己責任」という批判的なコメントだった。

東京都が2019年に発表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」によると、都内のネットカフェなどで日常的に寝泊まりする利用者の推計値は約5100人のぼる。このうち、派遣社員、アルバイトなどの「不安定就労者」は41.2％。住居喪失中なのが75.8％だ。

つまり、約4000人は住居がなく、ネットカフェで寝泊まりしていることになる。平均収入は、手取りベースで12万円。雇用保険や年金に加入していない割合は6割以上にも及んだ。