地獄のコロナ連鎖倒産に陥る12業種…外国人技能実習生に頼っていた業種は軒並みセーフ

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新型コロナウイルス関連倒産、全国で37件――。2020年4月3日までに発表されたこの数字は、「コロナ不況」の序章にすぎないのか。

業績が厳しいなかで経営を維持してきたが、「新型コロナ」が最後のダメ押しとなって事業継続を断念したケースもあるだろう。年度末を機に、体力のあるうちに店じまいした企業もある。

20年2月からの入国制限等で中国人をはじめとする観光客減により、インバウンド消費は激減。

さらに20年3月中旬以降は、日本人の消費行動にブレーキをかける外出やイベントの自粛要請が始まった。

だがこれはあくまでも「自粛レベル」。20年4月7日には政府から「緊急事態宣言」が出され、宣言を受けて東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県は自粛要請を超えたさらなる強硬策が求められることになる。

外出自粛などに罰則を設ける海外の「ロックダウン」（都市封鎖）こそ行われないものの、対象区域の都道府県知事は住民への不要不急の外出の自粛要請をさらに強めると同時に、生活インフラ以外の業種に関しては基本的に休業要請を行う。

宣言対象の7都府県のGDP（国内総生産）は約260兆円。日本全体のGDPの約半分を占める。日本経済は自粛期間のみの短期的落ち込みで済むのか、長期的な衰退となるのかの瀬戸際を迎える。

■日本経済は戦後最大の危機に直面している

20年4月7日夜の会見で安倍晋三首相は「日本経済は戦後最大の危機に直面している」と述べた。さらに政府は緊急事態宣言に合わせて「史上最大となる108兆円の緊急経済対策」を行うとしたが、

新型コロナや緊急事態宣言が経済活動に与える影響は計り知れない。リーマンショックや東日本大震災時を超える、未曾有の事態に突入することになる。