1 ：2020/04/21(火) 19:51:31 ID:HB9+uCLV9.net
政府は２１日、都道府県による休業要請に従わないパチンコ店などを対象に、自治体が新型コロナ特措法４５条に基づいて、要請をより強めるための検討を始めたことが分かった。事業者名の公表も可能になる。専門家の意見を聴取した上で、事業者の協力状況を見極めて最終的に判断する方針だ。４５条による要請や指示が実行されれば初めてとなる。
大阪府の吉村洋文知事は２１日、４５条に基づいて施設名を公表する意向を示した。「今週末には判断しようと思っている」と語った。
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で「複数の知事からパチンコ店について相談をいただいている」と説明した。
https://www.daily.co.jp/society/politics/2020/04/21/0013287710.shtml