【水際作戦】保健所「電話中に咳がでようが検査は拒否する」相談者の９７％は門前払い

「3日前に食事をした友人が感染したので、不安になって保健所に連絡したら“咳などの症状がないと検査できない”と言われ、あきらめました」（東京都20代女性会社員）

　いずれも新型コロナウイルスの検査を受けられなかった人たちの悲痛な叫びである。

　4月13日には、感染疑いのあるゼネコン社員がなかなか検査を受けられず自宅待機していたところ、容体が急変して死亡。その後、陽性が判明したとのショッキングな事実が公表された。

　感染の有無を調べるのは、喉の粘液などを採取してウイルス特有の遺伝子配置を検出する「PCR検査」だ。WHOのテドロス事務局長が「疑わしいケースは検査、検査、検査だ」と強調した通り、世界各国では新型コロナ対策として検査数を増やしている。

　現在までドイツは150万件、アメリカは100万件、韓国は43万件を超える検査を行った。世界で唯一、この潮流に逆行するのが日本だ。厚労省によると、2月18日から4月7日までの検査数はわずか9万件余りしかない。

　人口1000人当たりの検査数でも各国とは歴然の差だ。ドイツ16人、イタリア13.7人、韓国9人に対して、日本はわずか0.37人である（4月6日現在）。

　最大の問題は、冒頭のように、体調不良や不安に苦しむ国民が検査を希望しても簡単に受けられないことだ。

　厚労省によると東京の帰国者・接触者相談センターに2月1日から3月31日の間に寄せられた相談件数は4万1105件で、そのうち実際に検査したのは964件にとどまる。つまり、希望者の「相談」から「検査」に至ったのは、実に2.3％しかいないということだ。100人のうち97人以上は門前払いだったのだ。

　4月10日にはさいたま市保健所の西田道弘所長が「病院があふれるのが嫌で（検査対象の）条件を厳しめにしていた」と記者団に発言し、検査の抑制を事実上認めた。

「そうした背景には行政の縦割り主義があります」

　と言うのは医療ガバナンス研究所理事長の上昌広さんだ。

「厚労省と国立感染症研究所、地方衛生研究所、保健所は事実上ひとつのチームになって、PCR検査の情報と利権を独占しています。彼らは検査で得られる貴重なデータを民間に渡したくないので、検査を増やさない方向に国策を誘導したとみていい」（上さん）