東京五輪関係者が気をもむ「延期とカネ」の結末と国民感情

　ある五輪関係者がこう言ったのは、１年延期された東京五輪の「結末」だ。

　ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が、ドイツ紙「ウェルト」（電子版）のインタビューで、開催延期に伴う追加費用の負担を想定していることを示唆した。それを受けて大会組織委員会は１３日、「ＩＯＣ、東京都、国、関係者と（負担の）協議を進めていきたい」とのコメントを出した。

　これまで報じられている通り、五輪開催が１年延期になったことで、競技場や選手村など、五輪関連施設の維持、管理、修理のほか、組織委員会職員の人件費、選手強化費も１年余分にかかる。その追加経費は３０００億円とも５０００億円とも、中には１兆円でも足りないという声もある。

　新型コロナウイルスの感染拡大で国内経済は疲弊し、国は当分の間、感染防止と補償に追われる。そんな中でも麻生財務相は２日、延期に必要な予算の確保に関し、「きちんと対応しなければならないことは確かだ。全力を挙げる」と語った。

　冒頭の関係者がこう語る。

「想像はしたくありませんが、どうしても考えてしまいます。７日に安倍首相が緊急事態宣言を発令してまだ１週間ですが、全国のあちこちで医療崩壊が始まっているからです。感染拡大は止まらず、終息のメドはまったく立っていない。来年７月に五輪を開幕するために、この状況下において５０００億円以上ともいわれている追加経費を払うことを国民は納得してくれるのか。批判の声が上がらず多額の経費をかけて開催の準備をしても、来春までに国内に終息宣言は出るのか。

　国内が収まっても、欧米やアフリカ諸国に多数の感染者が出ていれば五輪開催は厳しい。そうなれば、巨額の追加経費は結局、無駄になってしまう。お金だけではない。その流れで国民が五輪に対する嫌悪感を抱くようにならないか、それが一番心配なのです」

　米ジョンズ・ホプキンス大学によれば、日本時間の１５日午前３時時点で新型コロナウイルス感染による全世界の死亡者は１２万３０００人を超えた。この数はどれだけ増え続けるのか。国民の多くは、五輪の準備にカネをかけている場合ではないと思っているはずだ。