【新型コロナ】高須院長、1人10万円給付は「すぐにやらないと意味がなくなります」

政府は１５日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、国民１人当たり１０万円の現金給付が可能かどうか検討に入った。
公明党の山口那津男代表は安倍晋三首相と官邸で会い、所得制限を設けずに国民１人当たり１０万円を一律給付するよう要請。
首相は２０２０年度補正予算案成立後に「方向性をもって検討する」と応じ、前向きな姿勢を示した。
美容外科、高須クリニックの高須克弥院長（７５）はこの話題を取り上げ、「すぐにやりなさいよ　ＡＥＤと同じです。緊急事態です。すぐに
　やらないと意味がなくなります」と訴えた。
自民党の二階俊博幹事長は所得制限を設ける形で国民１人当たり一律１０万円の給付を求めており、公明党の独自色を打ち出した。政府が
緊急経済対策で示した現金３０万円給付は、減収世帯が対象で基準が分かりにくいとの指摘があった。