1 ：2020/04/14(火) 10:48:11 ID:SHls0+pW9.net
昭和天皇の肖像を燃やすような作品や元慰安婦を象徴する作品が出品され、物議を醸した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」をめぐり、文化庁が、愛知県への補助金を不交付とした決定を見直し、一部減額して愛知県に支給すると発表した。県が手続き上の不備を認めたことが理由だが、芸術祭が提起した表現の自由や、公共施設での展示のあり方といった問題について議論は進んでいない。今回の“灰色決着”で、同様の騒動が再び起きる恐れも指摘されている。
実利重視
「愛知県が遺憾の意を示した上で今後の改善を表明したこと、展示会場の安全や事業の円滑な運営にかかる懸念に関連する経費などの減額を内容とする変更申請がなされたことなどを踏まえて判断した」
文化庁は３月２３日、いったん不交付とした決定を見直し、約７８００万円から約６７００万円に減額して支給することを決めた理由について、こう説明した。
愛知県の大村秀章知事も、補助金支給決定を受けて同日開いた会見で、「一連の経過についてはご心配を掛けた」と文化庁に伝えたことを明らかにした。
昨年９月に文化庁が不交付決定を決めた際には、「裁判で争う」と対決姿勢を鮮明にしていた大村知事だったが、実利を重視して手続き上の不備を認めて矛をおさめた格好だ。文化庁に“譲歩”した理由について、大村知事は「経緯を申し上げることはしない」と説明を避けた。
https://www.sankei.com/images/news/200413/lif2004130002-p1.jp
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