1 :2020/04/08(水) 02:19:58 ID:/yRjSdgX9.net
政府の緊急事態宣言の対象となった7都府県は、施設の使用停止要請などの措置に向けた準備を急いだ。
ただ各知事の会見は夜にずれこみ、東京都は国との調整が難航したために、具体的な内容を挙げられなかった。
7日夜、東京都の小池百合子知事による緊急会見。休止要請を出す具体的な施設を公表する意向だったが、「国との間で調整を進める」と述べるにとどまった。
都は6日に対象施設の案をまとめ、都議会にも示していた。「基本的に休止を要請する施設」「施設の種別によっては休業を要請する施設」
「社会生活を維持する上で必要な施設」と三つに分類したうえで、対象施設を細かく提示。「密集、密閉、密接の3密に陥りやすい環境を選んだ」という。この案はメディアで広く報じられ、前もって休業を決めた施設や教育機関もあった。
だが都の関係者によると、都の案について国から「厳しすぎる」と難色を示されたという。特に百貨店や居酒屋、屋外の運動施設が対象になることに難色が示されたという。
結局、10日に改めて休止の対象施設などを示し、11日からの休止を要請することになった。「国との見解の相違が大きすぎた」
https://news.livedoor.com/article/detail/18086364/
2020年4月7日 22時36分 朝日新聞デジタル