1 ：2020/04/07(火) 10:17:31 ID:7xHf1E709.net
緊急事態宣言が発令されることになり、小売り各社は対応を急いだ。スーパー大手のライフコーポレーションやサミットは、営業を続ける方針を決めた。コンビニは基本的に営業を続けるが、出勤を控えるアルバイトやパート店員が増える可能性があり、働き手の確保が課題となる。ドラッグストアも営業は継続する。一方、百貨店は使用制限の要請を受ける対象として例示されている。東京都内の百貨店関係者は「全館休業か食品フロアだけ開ける可能性がある」と話した。また、流通大手イオンは「できる限り営業は継続したい」（広報担当者）との姿勢。外食産業ではファミリーレストラン「ガスト」などを展開するすかいらーくホールディングスは基本的には営業を続ける方針だ。
大手銀行は緊急事態宣言が出された場合、業務は続けるものの一部の窓口業務の縮小などを検討する。みずほ銀行は新型コロナウイルス感染拡大への対策として、6日から全国の店舗で従業員が1日おきに出社する交代勤務を導入した。宣言発出後も店舗は営業する。三菱UFJ銀も交代勤務の可能性があるという。
一方、日本生命保険は、宣言の対象地域では積極的な営業の訪問販売を自粛する。本社に出社する人数も半分にし、原則として休暇や在宅勤務を要請する。東京海上日動火災保険は、拠点は閉鎖せず出社する人数を縮小するとしている。
[2020年4月7日9時46分 ]
https://www.nikkansports.com/general/news/202004070000077.html