1 ：2020/04/01(水) 22:04:00
ロックダウンとは 実際どうなの？
「○日に、東京がロックダウンされるらしいよ」
いま、そんな不確かな言葉がＳＮＳで飛び交っています。
その背景には、こんな疑問や不安があるからではないでしょうか。
「ロックダウン（＝都市の封鎖）って、いったいどうなることなの？」
「国や自治体は、どこまで制限できるの？」
「政府は『緊急事態宣言を行う状況には至っていない』って否定しているけど、実際どうなの？」
今回、こうした疑問に答えるべく、担当者に徹底的に聞いてみました。
（略）
「断れない…」効果
ここまで見てみると、仮に緊急事態宣言が出たとしても、外出自粛は「要請」ベースで、強制力はなく、これまでの自粛要請とほとんど変わらないことが分かりました。
また、特措法だけでは、交通機関は止められず、企業活動も制限できません。休校やイベント自粛、施設の使用制限も基本は「要請」と「指示」で、街に出歩いても罰則を科すことはできません。
つまり今の特措法では、海外のような「ロックダウン」はできないことが明らかになりました。
徹底的に実施するならば、諸外国のように罰則付きの法律を別途整備することが必要となります。
ただ日本人の国民性を考えると、法的な強制力がなくても多くの人が協力するという見方もあります。
国が緊急事態宣言を発令すれば、心理的な効果が働き、外出を控えるほか、多くの企業がテレワークに切り替えたり、臨時休業する店舗が増えたりするでしょう。
さらに指示を出された場合には、名前も公表される中で、企業や学校がそれを無視することは難しいのではないでしょうか。一定の強制力は、あるといえるでしょう。
法的な強制力を伴わなくても、事実上の「日本版ロックダウン」となるのではないでしょうか。