公務員の転職希望者が急増。この国はもうだめだ

外資系やＩＴ企業に転じる２０代が目立ち、中央省庁では国会対応に伴う長時間労働などで、若手を中心に働く意欲が減退していると紹介している。

近畿財務局職員の遺書が発表されたことで、離職者増加はさらに拍車がかかるだろう。
この職員は、森友学園に関する財務省決算文書改竄（かいざん）に関与した後、苦痛と過労で鬱病を発症し、自殺に追い込まれた。
絶対服従の環境の中、部下のほうに全部責任を押しつけて理財局長は知らん顔。財務相も首相も知らん顔。
こういった経緯を見たら、離職者が増えるのは当然だと思う。

米国のコンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の日本支社長時代、私は公務員出身の人材を何人も採用した。
この人たちのいいところは、公務員の試験を受けるため、大学に入った後もずっと勉強をしていたこと。
遊ぶことが目的で大学に進学してくる連中とは大違いだ。
そういう意味で、私も随分採用し、仕事面でも助けられた。現在でも、優秀な人たちは引っ張りだこではないか。

公務員は年金がおいしいといわれるが、民間でも充実しているところはある。
そう考えると、公務員のメリットは少ないのではないか。クビにならないということぐらいだ。
しかし、２０１０年に財政危機に陥ったギリシャでは、公務員は３分の１がクビになった。
日本の財政状況をみたら、３分の１ぐらいクビにしても間に合わない。
そういう意味で、銀行マンや公務員は「ギリシャはわが身」と思ったほうがいい。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200329/dom2003290001-n1.html