【休校要請】収入源のパートら支援、助成金活用　２９日に首相会見

　安倍晋三首相は２８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた小中高校などへの休校要請に関し、子供の世話で欠勤を余儀なくされるパート労働者らの収入減を支援する考えを示した。企業が支払う休業手当や、賃金の一部を補助する「雇用調整助成金」の特例措置の拡大などを行う。外出の自粛要請などを盛り込む新型インフルエンザ対策特別措置法を参考に新たな法案も策定する。首相は２９日に記者会見し一連の対応を説明する。

　首相は２８日の衆院予算委員会で「今がまさに感染拡大のスピードを抑制するために極めて重要な時期だ」と述べ、休校要請に理解を求めた。そのうえで、「情勢の変化を踏まえながら、国民の命と健康を守ることを最優先に、やるべき対策を躊躇（ちゅうちょ）なく決断し、実行していく」と強調した。

　保護者を支援するため、企業に有給休暇を取得しやすい環境整備を呼びかける。首相は、令和元年度予算の予備費が２７００億円以上残ることを踏まえ、医療提供体制の整備などを進める考えを示した。２年度予算案に関し「現時点で経費の不足は見込まれないが、必要があれば対策を実行していく」とも述べた。

　一方、首相は衆院総務委で、新型コロナウイルスに関する新たな法整備をめぐり、「さまざまな対策の実効性を高め、国民生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう、必要となる法案について、早急に準備するよう指示した」と説明した。　参考とするインフル特措法は施設の使用制限など一定の強制力を持っている。首相は「早期に成立させなければならない。野党の意見も伺いたい」として、野党にも協力を呼びかけた。

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2/28(金) 19:13配信産経新聞