【AFで真水が不足】日本国政府、IT基盤システムをAmazonのクラウドサービスに委託することを検討

政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。
整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。

政府は各省庁のシステムについて4〜8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。