1 ：2020/01/30(Thu) 14:34:34
中央日報（2020年１月27日付）「日本観光業界 韓国に続いて中国までダブルパンチ」が、それ見たことかと言わんばかりにこう伝えている。
「『韓国（からの旅行客減少）も尾を引いている中で、ダブルパンチだ』。日本の人気旅行地、京都嵐山のレストランの職員が毎日新聞のインタビューで語った言葉だ。
韓日関係の悪化で韓国人観光客が減少したなか、武漢の新型肺炎の影響で中国政府が1月27日から団体旅行を禁止し、日本旅行業界では悲鳴が上がっている」
中央日報は、中国からの春節旅行客に期待していた日本各地の観光ホテル、デパート、ドラッグストアなどの惨状をこまごまと紹介した後、
日本経済に与える打撃の具体的な数字をあげてみせた。
「昨年（2019年）日本を訪問した中国人観光客は、前年比14.5％増の959万4300人だった。外国人観光客全体（3188万人）の約30％にのぼる。
韓国人観光客（558万人）が前年比で26％減少したなか、日本観光業界の中国依存が強まる様相だった。
昨年の外国人観光客の消費額は4兆813億円で、うち中国が37％の1兆7718億円だ。
訪日外国人全体の半分を占める中国と韓国の空白を埋めるのは難しい。日本経済に及ぼす打撃は避けられない」
そして、論調の矛先を安倍晋三首相に向けて、こう皮肉るのだった。
「安倍晋三首相は1月20日の施政方針演説で『（外国人観光客は）2030年に6000万人実現を目標にする』と明らかにしたが、
従来目標にしてきた『東京五輪の今年の4000万人実現』には言及しなかった。これに対して、
『安倍首相は4000万人目標達成が難しくなり、手を引き始めた』という解釈が出ている」
ハンギョレ（2020年１月27日付）も「韓日葛藤に『新種コロナ』まで…『弱り目にたたり目』の日本観光業界」という、皮肉をたっぷり利かせた見出しでこう伝える。
「日本の観光業界が観光客の急減を心配している。韓日関係悪化の余波で韓国人観光客が減少しているうえに、
全体で1位の中国人観光客まで減少すれば、日本の観光業界が相当な打撃を受けかねないためだ」