【悲報】楽天ガチで終了、出店者側が送料無料にするのは独禁法にあたるとして公正委が調査へ

1/23(木)

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上の買い物をした利用者への送料を
出店者側の負担で無料にするのは独占禁止法に抵触するとして、一部の出店者が２２日、公正取引委員会に調査を求めた。

送料無料化を撤回させる「排除措置」も要求した。これに対し
公取委の菅久修一事務総長は２２日の定例記者会見で、調査を始める考えを示した。