【悲報】新型肺炎コロナウィルスへの対応 米国→乗客全員別室で検査 日本→質問票で自己申告確認！

新型コロナウイルスへの感染者が日本国内で初めて確認されたことを受けて、政府は、検疫所での健康状態の確認といった水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された際の検査を着実に運用するなどとした対応方針を決定しました。

政府は、21日午前、総理大臣官邸で関係閣僚会議を開き、新型コロナウイルスへの対応方針を決定しました。

それによりますと、感染のリスクが高い地域からの入国者や帰国者に対し、検疫所で健康状態を確認するなどの水際対策を徹底し、医療機関で感染が疑われる人が確認された場合には、国立感染症研究所で検査する仕組みを着実に運用するとともに、感染者との濃厚接触者の把握を徹底するとしています。

また、各国や関係機関と緊密な連携を図り、発生国での感染状況や、ＷＨＯ＝世界保健機関、各国の対応状況などに関する情報収集に最大限努力するとしたうえで、国民に迅速、かつ的確な情報提供を行い、安心・安全の確保に努めるとしています。

安倍総理大臣は「現時点で、持続的なヒトからヒトへの感染が確認されている状況ではないが、中国では引き続き患者数が増加しており、一層の警戒が必要だ。感染症の発生状況などの情報収集の徹底などに万全を期してほしい」と述べました。

官房長官「感染拡大防止に万全期す」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「決定した対応方針に基づき、中国・武漢から航空機で入国する人に、健康状態を確認するための質問書を新たに配布するなど、水際対策を強化することにしている」と述べました。

そのうえで、「検疫時の症状などにかかわらず、すでに全国の医療機関で、武漢に渡航歴があり、原因が明らかでない肺炎患者を把握する仕組みを構築しており、その着実な運用を徹底するなど、感染の拡大防止に万全を期していきたい」と述べました。

厚労相 水際対策を強化

加藤厚生労働大臣は、関係閣僚会議を受けて、中国からの入国者に対して、健康確認を徹底するなど、水際対策を強化する方針を明らかにしました。

具体的には、▼中国・武漢から航空機で入国する人に対して、健康状態を把握するため、症状に関する質問票を新たに配布するほか、▼武漢に加え、上海からの航空便でも、発熱などがある場合は自己申告するよう、機内アナウンスを流すということです。

加藤大臣は、閣議のあとの記者会見で「22日、ＷＨＯ＝世界保健機関の緊急会合が開催されることになっており、その結果も踏まえつつ、リスクの変化に応じ、関係各所と連携しながら対策の強化を図り、万全の対応を行っていきたい」と述べました。

(続く