風力発電、老朽化時の撤去が絶望的だと発表

１９９０年代後半以降、国などの補助で建てられた陸上風力発電所が、約２０年といわれる寿命を一斉に迎え始めている。
高額な費用がネックとなり建て替え件数はわずかで、撤去が相次ぐ。再生可能エネルギーを積極的に活用する機運にも水を差しかねない情勢だ。

津市の笠取山（標高八四二メートル）の頂上近くまで登ると、解体された風車の羽根や支柱が目に入る。
一九九九年に三重県久居市（現・津市）が新設し、再エネ事業を手掛ける中部電力グループのシーテック（名古屋市）が二〇一二年に買い取った風力発電所の「残骸」だ。
同社は設置から約二十年が経過した昨年八月に建て替えに着手した。出力七百五十キロワットの風車四基を全て撤去し、今年後半に千五百キロワットの風車二基を新設する計画。
だが風車を製造したオランダ企業が倒産した影響で工事は手探りの連続、総額で数億円かかるとみられている。

日本では地球温暖化防止を目的に京都議定書が採択された一九九七年、再エネの普及を図る新エネルギー法が施行。
新設の風力発電所などへの補助制度が導入されたことで風車が急増した。現在、約二千三百基に上り、今後は毎年百基超が耐用年数を迎えるとみられる。

続き
https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/202001/CK2020011102000142.html